教育委員会とは、なんぞや
教育委員会とは、なんぞや
テレビをつければ、「千葉小４死亡」の番組ばかり、マスコミも一般の人も、教育委員会の仕事を理解しないまま、「教育委員会は何をしているのか」とか「教育委員会の責任」と声高に批判していますが、それでは皆さんは教育委員会がどのような仕事をする職責なのか知っていますか、ほとんどの人が、教育委員会という漠然としたイメージだけで、知らないと思います。
私は昭和５２年４月１日に小豆島の土庄町役場に奉職、同日教育委員会社会教育課に出向を命じられ、平成２７年３月３１日土庄町役場会計課長（会計管理者）兼債権管理室長として定年退職しましたが、３８年間の在職中、そのほとんどを教育委員会の職員として勤務しましたので、教育委員会の仕事の内容を説明します。
教育委員会は、〈地方教育行政の組織及び運営に関する法律〉(1956公布。略称地方教育行政法)にもとづき都道府県と市町村(特別区を含む)などに設置されている地方教育行政の中心的な機関。制度的には自治体の長から独立した合議制の行政委員会として，大学と私立学校に関する事務を除き，学校教育，社会教育，文化･スポーツなどに関する自治体の教育関係事務のほとんどを管理，執行している。教育委員会の組織は，５人の教育委員(町村では３人でもよい)による委員会と教育長および事務局から構成されている。
つまり、教育委員会は、教育関係の事務をする行政機関なのです。教育長は、教育職ではなく、一般職の地方公務員なのです。これだけでも、あれっ、と思った方が多くいると思います。
土庄町教育委員会のホームページによれば、教育総務課の仕事は、教育 委員会の会議; 学校教育施設の整備; 教育財産の管理; 教育に関する調査、統計; 教育予算; 学校給食の管理運営; 児童及び生徒の就学事務; 保育所の管理運営; 幼稚園の管理運営;幼児園の管理運営;その他の幼児園の保育及び教育、地域改善対策就学奨励制度事務であると明記されています。また、私が課長をつとめていた生涯学習課の仕事は、 生涯学習の推進; 視聴覚教育の推進; 生涯スポーツの振興; 文化財の保護; 文化・芸術の向上; 社会教育関係団体の指導育成; 体育施設の管理運営; 公民館・図書館・総合会館の管理運営、働く婦人の家の管理運営であると明記されています。
教育委員会には５人の教育委員がいます。首長が議会の同意を得て任命。任期は４年。教育長以外は非常勤で、月１回開催の定例会などで教育行政の重要事項や基本方針を合議制で決定します。選考の基準は、人格高潔で、教育、文化に関する見識ある者となっています。ほぼ全員の委員が小学校や中学校の校長経験者です。３０年以上も生涯学習の仕事に携わっている人でも教育委員に選出されません。私がいい例です（苦笑）
教育委員は非常勤で、教育委員会に顔を出すのは月に一度です。
教育委員会の職員は、私のように役場からの出向者です。通常、早い人で２年、長い人で５年で出向をとかれて役場に帰っていきます。一人か二人、小学校か中学校から教員が出向してきます。私の時には派遣社会教育主事ということで教員が来て、ともに生涯学習の仕事をしていました。つまり、教育委員会という名前は付いていますが、教育関係の事務をする行政機関だということがわかってもらえると思います。いくら「教育委員会は何をしているのか」とか「教育委員会の責任」とマスコミにたたかれても、どうすることが出来ないのです。ですから、何回も何十回も同じ悲劇が繰り返されるのです。
では、どうすればいいということになります。ここからは私見ですので、そのつもりで読んで下さい。
生涯学習の仕事の一つに青少年健全育成というのがあります。警察や学校の先生とタイアップして青少年の健全育成に取り組むというものです。対象は主として学校外の小学生から成人者に及びます。夏期のパトロールや補導などは警察官と同行して回るように警察と密接な連絡をとります。小学生、中学生、高校生の学校外での喫煙、万引き、不純異性交際などは程度にもよりますが学校へ連絡します。しかし、これは学校外での行動に関するすることですので、学校内でののことには立ち入ることはできません。
もう３０年も前になりますが、豊島の産業廃棄物不法投棄問題の教訓から、産業廃棄物の現場などの立ち入り検査の際には警察官が同行することになっています。この間の新聞で、４月から香川県の児童相談所に警察官が常駐することになりました。去年３月、香川県から東京に引っ越した５歳の船戸結愛ちゃんが両親の虐待で死亡した事件について検証した報告書では、警察への情報提供が不十分だったことや、児童相談所が家庭への介入と支援という相反する役割を担っているため、保護者への指導が困難になっていることなどが指摘されました。この事件を受けて県と県警察本部は去年11月に、情報共有の範囲を拡大する新たな協定を締結しましたが、関係者によりますと、連携を更に強化しようと、今年４月から児童相談所に警察官を常駐させる方針を固めたとのことです。大変いいことだと思います。
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